白石市議会 2021-03-01 令和３年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2021-03-01
これは、社会資本整備総合交付金を活用した地域住宅支援事業について、公営住宅等長寿命化計画策定委託料や木造住宅耐震改修工事助成金など、令和２年度の事業費が確定したことに伴い減額いたそうとするものです。 同じページの８款５項２目子育て応援住宅管理費18節負担金補助及び交付金に66万7,000円を計上しております。
これは、社会資本整備総合交付金を活用した地域住宅支援事業について、公営住宅等長寿命化計画策定委託料や木造住宅耐震改修工事助成金など、令和２年度の事業費が確定したことに伴い減額いたそうとするものです。 同じページの８款５項２目子育て応援住宅管理費18節負担金補助及び交付金に66万7,000円を計上しております。
水産業費については、漁港施設整備事業費に漁港施設の長寿命化を図るための計画策定委託料を計上するとともに、観光交流人口を創出するための里浜海岸護岸工事費を計上し、主な財源として、県補助金及び地方債を充当しております。
「地域福祉計画策定業務委託料」「高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定委託料」及び「第６期障害福祉計画及び第２期障害児計画策定委託料」につきましては、それぞれ計画策定に当たり、令和２年度まで期間を要することから追加いたそうとするものであります。 第３表地方債補正でありますが、発行可能額が決定したことに伴い、臨時財政対策債を増額変更いたそうとするものであります。
第３表債務負担行為補正でありますが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委託料につきましては、契約金額が確定したため、限度額の変更をいたそうとするものであります。 仙南最終処分場地元対策事業補助金につきましては、事業費が確定したため、限度額の変更をいたそうとするものであります。
３款１項４目長寿福祉費13節委託料に高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委託料として356万4,000円を計上しております。これは平成30年度から平成33年度の３年間を事業期間とする「白石市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」を策定するため、今年度中に国が示す市民ニーズ調査等を行う必要があり、業務委託を行おうとするものでございます。 ５ページをお開き願います。
そうした中で、13節地域公共交通網形成計画策定委託料減額の理由、あわせて19節各種協会・協議会等負担金の増額分の交付先を改めてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤清隆君） まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐藤基君） お答えいたします。
では次に、歳出２款総務費の地方交通対策経費、地域公共交通網形成計画策定委託料、1,000万円の減額でありますが、この減額について、前に聞いたことがあるような気もしますけれども、改めてまた聞かせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君） 佐藤まちづくり推進課長。
歳入につきましては一般会計繰入金を増額し、歳出につきましては公共下水道復興費に被災区域や移転予定区域に係る公共下水道認可変更業務や測量設計業務委託料及び雨水全体計画策定委託料を計上いたしております。
48 ◯佐久間儀郎委員 44ページ、45ページになりますが、７目企画費の13節委託料、この中には総合計画策定委託料等がございます。
76 ◯７番（山田裕一議員） 予算に関する説明書44、45ページ、企画費１節で、総合計画策定審議会の委員報酬及び総合計画策定委託料、こちらについて、まず１点目、お伺いします。
次に、44、45ページの７目13節の委託料、総合計画策定委託料、これは第５次白石市総合計画のものだというご説明はありました。
次に、29ページですけれども、８款１項２目の耐震改修促進計画策定委託料でございますけれども、これは計上になっているわけでございますけれども、委託料の目的とその必要性についてお伺いをいたします。これは国からの補助事業を受けての事業なのでございますけれども、お伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君） 耐震改修促進計画策定の計画の目的でございます。
11ページの地域福祉計画策定業務委託料、環境基本計画策定委託料、これまでの答弁で、自前でできる部分をもっと見つけたいという民生部長の答弁、確かにそのとおりであります。委託費の内訳表を両方、2つ、単価入っていないものを資料として民生部長からいただきました。 環境基本計画を古川で10年前につくりました。地域福祉計画策定業務委託も490万、環境基本計画は1,100万。
この計画策定委託料1,950万でできるのかどうかわかりませんけれども、その調査もしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お聞かせください。 ○副議長（加藤善市君） 相澤保健福祉部長。 〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君） 2回目の御質問にお答えを申し上げます。
物件費については、合併に伴う備品、書類の移動関係経費、各種計画策定委託料であり、扶助費においては市制施行による生活保護費、児童扶養手当等が大幅に増となっております。普通建設事業費については、健康増進センター整備事業、災害公営住宅整備事業、庁舎改修事業等で大幅な減となり、災害復旧費は引き継ぎ予算のみとなっております。 次、財政分析でございます。